Shopifyの米国売上税（Sales Tax)の取り扱い

Shopifyで米国に売上発生する場合、米国売上税の登録・課税・申告・納税義務が発生するため、事前に税申告を検討しておく必要があります。

Introduction.

Cross-border e-commerce (E-commerce) has been expanding worldwide with Amazon, eBay, Rakuten, Shopify, WooCommerce, and Corona Vortex, and is now the focus of attention by all companies. Cross-border e-commerce has been introduced with the positive aspects of being able to start selling within minutes of creating a site, and new sales opportunities from markets around the world. On the other hand, local taxes and various other costs are not shared much: local taxes such as VAT are levied and collected by the seller on the local buyer, but even in the case of cross-border e-commerce, there are cases of taxation, collection, and reporting.

Not all tax accountants, lawyers, and other domestic professionals have knowledge of overseas tax and legal affairs.

IN THIS COLUMN, OPTI CORPORATION, WHICH HAS EXTENSIVE EXPERIENCE IN THE TAX ASPECTS OF CROSS-BORDER EC, PROVIDES A "CROSS-BORDER EC TAX NAVIGATOR" IN A Q&A FORMAT. WE HOPE THAT THIS CROSS-BORDER EC TAX NAVIGATOR WILL BE OF HELP TO VARIOUS COMPANIES CONSIDERING CROSS-BORDER EC.

【Q】当社は日本の中小企業であり、米国の消費者向けに自社サイト（Shopify)を使って越境EC販売を行なっています。在庫は米国内の倉庫に置いてあり、顧客から注文があるたびに販売を行なっています。この場合、売上税を課税すべきでしょうか。

【A】Shopifyにつきましては、自社サイトでの物品販売の税務と同様になります。

Shopify自身は、eBayやAmazon等、販売の場を提供している「オンラインマーケットプレイス」と異なり、自社サイト作成システムを提供しています。このため、「自社サイト型」あるいは「独ドメ型（独自ドメイン型）」と呼ばれます。

また、現地の倉庫を利用して販売を行った場合には、現地での物理ネクサスが発生するため売上税登録・課税・徴税・納税が必要となります。

Shopifyなど自社サイト販売の際は、発送時に在庫がどこに有るか、また販売先が個人なのか卸売業者なのかが最も重要な問題となります。在庫のある州や、配達のある州、またこれらの州での経済活動により、貴社がこれらの州での売上税登録の義務を負うこともあります。

基本的に在庫が現地にある場合には閾値とは関係なく売上税登録・申告が必要となりますので注意が必要です。

なお、日本に在庫保有して注文の都度海外発注する場合においても、1年間で州ごとの売上や頻度のしきい値に達すると、これらの州での売上税登録や売上税申告の義務が発生します。また、一度しきい値に達すると翌年は自動的に申告義務が発生します。

当社では米国売上税の申告実務の他、多くの日系企業の売上税アドバイザリーを実施しています。複雑な売上税のアドバイスを提供しております。詳しくはお問合せ願います。