税務エンジン導入支援コンサルティング
越境ECやデジタルグッズ販売の際に問題となるのが「税額は幾らになるのか」という計算。これらの計算は瞬時に行う必要があるため、ITを駆使した対応以外は現実解ではありません。当社は数多くの税務エンジンを扱っており、これらの中から貴社ビジネス要件に合致した税務エンジンを選定・導入します。また、導入後の税申告も一気通貫でお任せ頂けます。
Advantages
Advantages
- 税務エンジンを導入することにより税計算を自動化することができます。
- ターゲット国は200カ国以上であり、売上税やVATの他、関税も対応しています。
- 税務エンジンによっては税申告や納税、IP変換等も行うことができます。
- 当社では日本で唯一、複数の税務エンジン導入を支援している業者であり、最適な税務エンジンを導入支援します。
constraint
constraint
- 貴社のビジネス要件(予算、時期、要求事項)、およびシステム要件を伺う必要があります。
- 貴社側で開発を行うのかどうか、またシステム設計などに沿ってアドオン方式で行くのかそれとも外部リンク方式で行くのかなどを伺います。
Companies using our services
Companies using our services
- デジタルビジネスを業務として行なっている企業
- 越境EC企業
- 大手製造業
税務エンジン導入の流れ
税務エンジン導入までの流れは下記の通りです。
システム連携及び各種初期設定を実施。システム連携していない場合は当社にてシステム開発も実行。
税申告システム(MyOpti)上にもデータ連携させ、シームレスに情報確認できるようにします。
膨大な取引のビジネスに税務エンジンを
越境ECやデジタルビジネスについては、一つ一つの商品の単価が小さく、かつ取引回数は膨大となります。このような時に都度税率を計算することは不可能です。当社が提案する税務エンジンを導入頂けたら瞬時に税額を表示させ正しい税額でのインボイス発行、課税、徴税、納税が行えます。
VAT還付の際の心構え
当社では創業以来、数多くのVAT還付を実施しています。VAT還付の際には、下記のような経費がその対象となります。
・旅行経費
・ベンダー間経費
・輸入VAT
ただし、ベンダー間経費や輸入VATの場合は、現地での課税対象行為があったかどうかによって、非居住企業向けの還付制度を利用できるかどうかが決定します。
当社では過去14年の実績、および日本企業の悩みどころを押さえた知見があるため、各国毎に申請後の採択割合の高い書類提出のためのノウハウがあります。
是非貴社の還付申請をご支援させていただきたく存じます。
TABLE OF CONTENTS
要件定義からシステム開発、設定、CSまで
要件定義からシステム開発、設定、CSまで
- 当社ではクライアント企業の要件定義を行い、貴社のAs-IsとTo-Beに合致したサービスをご提案します。
- Avalaraのみならず様々な税務エンジンから選定します。
- システム導入の際は開発が必要な場合は開発も行います。その後、導入やCSも実施します。
77カ国以上の地域で税申告します
77カ国以上の地域で税申告します
- 当社ではEU、英国、UAE、ロシア、北米、カナダ、韓国、中国、インドなど、世界77カ国での税登録や税申告を対応可能です。
税務トリガーを意見書にて提出します
税務トリガーを意見書にて提出します
- グローバルな世界最大級の税理士法人と提携し、世界140カ国以上の地域でのアドバイスが可能です。
どの税務エンジンが貴社ビジネスに合致するかを確認し、選定します。なお、RFQ代行も可能です。
貴社ERPシステムなどとの接続も実施します。当社ではベトナムに開発拠点を有しており、最短かつコストを抑えた開発が可能です。
ITの繋ぎこみだけですと実際の税登録や税申告には至りません。当社では税登録、税申告、納税まで一気通貫で対応します。