EUの拡大生産者責任（EPR: Extended Producer Responsibility）は、環境負荷を削減することを目的とした政策の一環として導入されました。その立法趣旨は、製品のライフサイクル全体において生産者が責任を負うことで、廃棄物の発生を抑制し、リサイクル率を向上させることにあります。特に、電子電気機器、バッテリー、包装材などの廃棄物に関する法律が整備され、製造者がこれらのリサイクル費用や適切な廃棄プロセスを確保することが義務付けられています。

例えば、WEEE指令（電子電気機器廃棄物指令）は2003年に施行され、2012年に改定されました。この指令では、電子機器を供給する企業に対し、製品の収集、処理、リサイクルの費用を負担する責任が課されています。また、Battery指令は2006年に施行され、バッテリー内の有害物質を規制しつつ、使用済みバッテリーのリサイクル体制を構築することを求めています。さらに、ドイツをはじめとする各国では包装材に関する規制が強化されており、ドイツ包装法（Verpackungsgesetz）は2019年から施行されています。この法律では、包装材を使用する企業に対し、中央登録機関LUCIDへの登録や、リサイクル費用の負担が義務化されています。

EUの環境法は非常に厳格であり、環境負荷を低減するために細かい規制が設けられています。しかし、多くの日本人越境ECセラーはこれらの法律について十分に理解していないことが少なくありません。この無知は、知らないうちに法律違反を犯すリスクを高め、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

例えば、EUで電子機器を販売する場合、WEEE指令に基づく登録義務があります。この登録を怠ると、EU諸国での販売が禁止されたり、高額な罰金を科されたりするリスクがあります。同様に、包装材を使用して商品を輸送する場合には、ドイツ包装法（Verpackungsgesetz）に基づき、LUCIDへの登録が必要です。この登録を行わない場合、商品をドイツ国内で販売することができなくなる可能性があります。また、バッテリーを含む商品を販売する場合には、Battery規則に従った登録およびリサイクル体制の整備が求められます。

特に越境ECセラーは、自社が小規模であっても、現地の規制を免除されることはありません。EUの規制は製造者だけでなく、輸入者や販売者にも適用されるため、無登録や義務不履行は必ず摘発の対象となります。また、環境法の遵守が不十分な企業は、ブランドイメージの低下や信用喪失を招くリスクもあります。

そのため、越境ECを展開する日本企業は、取引対象国の環境法規制を十分に理解し、遵守することが重要です。具体的には、現地の専門家に相談し、必要な登録やリサイクル体制の整備を確実に行うことをお勧めします。さらに、環境対応を積極的にPRすることで、EU市場での競争力を高めることができます。環境法の違反は事業停止や罰則だけでなく、企業の将来に大きな影響を与える可能性があるため、十分な注意が必要です。